法学未修者の例
第1年次、第2年次は、履修科目のほとんどが必修科目となります。
第1年次は、必修科目に加え、「リーガル・リサーチ」を履修することができ、多くの学生がこれらの科目を履修しています。
第3年次になると、履修科目の選択肢が広がります。各自、将来どのような法曹として活躍したいのか等を考えて、科目を選択しています。
※以下の履修例は、2023年度のカリキュラム及び時間割を前提とした一例です。年度により、開講科目や時間割は変化しますのでご注意ください。
年次 | 前期 | 後期 |
1年次 | 憲法 | |
民法Ⅰ | ||
刑法 | ||
民法Ⅱ | 民法Ⅳ | |
民法Ⅲ | 商法 | |
リーガル・リサーチ | 民事訴訟法 | |
刑事訴訟法 | ||
2年次 | 基幹民法 | |
基幹刑法 | ||
基幹商法 | ||
基幹民事訴訟法 | ||
基幹刑事訴訟法 | ||
行政法 | 基幹行政法 | |
基幹憲法 | 法曹倫理 | |
民事要件事実基礎 | 実務法理学 | |
3年次 | 経済法Ⅰ | 民事・行政裁判演習 |
実務労働法Ⅰ | 刑事裁判演習 | |
倒産法 (集中講義) |
経済法Ⅱ | |
刑事実務基礎演習 | 実務労働法Ⅱ | |
ローヤリング | 応用商法 | |
日本法曹史演習 | 応用民事訴訟法 | |
民事執行・保全法 | 実務知的財産法 | |
模擬裁判 (集中講義) |
社会保障法 |
必修科目 | 司法試験選択科目 | 必修科目(実務基礎科目) |
法学既修者の例
第2年次は、履修科目のほとんどが必修科目となります。法曹コースを修了していない者の第2年次の履修上限単位数は36単位です(ただし、エクスターンシップの単位数は含みません)。
第3年次になると、履修科目の選択肢が広がります。各自、将来どのような法曹として活躍したいのか等を考えて、科目を選択しています。
※以下の履修例は、2023年度のカリキュラム及び時間割を前提とした一例です。年度により、開講科目や時間割は変化しますのでご注意ください。
年次 | 前期 | 後期 |
2年次 | 基幹民法 | |
基幹刑法 | ||
基幹商法 | ||
基幹民事訴訟法 | ||
基幹刑事訴訟法 | ||
行政法 | 基幹行政法 | |
基幹憲法 | 実務法理学 | |
民事要件事実基礎 | ||
法と経済学 | ||
エクスターンシップ (集中講義) |
||
3年次 | 実務労働法Ⅰ | 法曹倫理 |
実務国際私法Ⅰ | 民事・行政裁判演習 | |
実務国際私法Ⅱ | 刑事裁判演習 | |
倒産法 (集中講義) |
応用民法 | |
刑事実務基礎演習 | 応用倒産法 | |
リーガル・クリニック | 地方自治法 | |
民事執行・保全法 | ||
多様性社会と法演習 |
必修科目 | 司法試験選択科目 | 必修科目(実務基礎科目) |
既修・法曹コース修了者・在学中受験予定者の例
第2年次は、履修科目のほとんどが必修科目となります。法曹コースを修了した者の第2年次の履修上限単位数は44単位です。また、法曹コース修了者は、法学部在籍中の単位取得により、第2年次の行政法及び基礎法隣接科目(4単位まで)を修得したものとみなされる場合があります(以下は、東北大学法学部在籍中に「行政法Ⅰ」を単位取得し、第2年次の「行政法」について修得したとみなされた学生の例です)。
また、在学中受験には、第2年次に司法試験選択科目を4単位以上修得することが必要です。
第3年次前期は、司法試験を受験するため、応用基幹科目と集中講義科目を履修しています。
※以下の履修例は、2023年度のカリキュラム及び時間割を前提とした一例です。年度により、開講科目や時間割は変化しますのでご注意ください。
年次 | 前期 | 後期 |
2年次 | 基幹民法 | |
基幹刑法 | ||
基幹商法 | ||
基幹民事訴訟法 | ||
基幹刑事訴訟法 | ||
行政法 (みなし修得) |
基幹行政法 | |
基幹憲法 | 経済法Ⅱ | |
民事要件事実基礎 | ||
経済法Ⅰ | ||
租税法基礎 | ||
リーガル・クリニック | ||
3年次 | 応用行政法 | 法曹倫理 |
応用刑法 | 民事・行政裁判演習 | |
模擬裁判 (集中講義) |
刑事裁判演習 | |
倒産法 (集中講義) |
実務法理学 | |
実務租税法 (集中講義) |
現代アメリカの法と社会 | |
実務知的財産法 | ||
社会保障法 | ||
地方自治法 |
必修科目 | 司法試験選択科目 | 必修科目(実務基礎科目) |