一口に法曹と言いましても、裁判官、検察官、弁護士は、それぞれに異なった役割を担っています。たとえば、裁判官であれば民事・刑事・家事のいずれを担当するか、また、同じく民事と言いましても行政事件・知的財産権関係事件など特別な分野を担当するか、検察官であれば捜査・公判のいずれを主に担当するか、などによって、仕事の内容は大いに異なってきます。さらに、弁護士も、裁判を中心とした仕事（一般民事事件・家事事件・商事事件・刑事事件等）から企業法務や渉外契約交渉の仕事に至るまで、実にさまざまな分野をカバーしなければなりません。 　東北大学法科大学院は、このように広範囲にわたる法曹の仕事のうち、とくにどれかを重視してそれに強い法曹を養成するという方針をとるものではなく、むしろ具体的にどの職種についてどのような分野の仕事をしているかということとかかわりなく、以下のような能力と資質を備えている者を21世紀の「優れた法曹」と位置づけた教育を行うものであります。

(1) 現行法体系全体の構造を正確に理解する。 (2) 冷静な頭脳と暖かい心をもって社会を観察し、そこに問題を発見する。 (3) 具体的な問題について広い視野から多様な視点を設定して考察する。 (4) 緻密で的確な論理展開をする。 (5) 他人とのコミュニケーションをするための高い能力（理解力・表現力・説得力）をもつ。 (6) 知的なエリートとしての誇りをもち、それに伴う責務を自覚している。

このような資質と能力を備えた者であれば、優れた法曹として社会に貢献することができるでしょう。具体的な職種や仕事の分野そのものは、今後の社会の進展に伴ってさまざまな形でその需要・必要性が変化していくことが予想されますが、このような21世紀の「優れた法曹」であれば、そのような変化に適応しつつ、法曹としての活躍が期待できるものと考えます。

「優れた法曹」となるためには、法曹実務についての知識と並んで、法理論についての深い理解がきわめて重要です。理論的基礎の修得により、法曹実務の知識が確固たるものとなり、新しく生起する問題に実務法曹として的確にまた創造的に対処することができるでしょう。このような理論的基礎については、主として1年次の基本的な科目と2年次の基幹科目（実務民事法、実務刑事法、実務公法）で重点的に学ぶことになります。	多彩な研究者教員を擁していることを活かして、先端的・学際的・現代的・国際的な分野についても充実した授業科目を提供します（基礎法・隣接科目、展開・先端科目）。このような科目の履修により、視野を広げ、将来、専門的な分野で活躍するための基盤をつくりあげることを狙いとしています。
法曹実務についても、理論的な問題との架橋を十分に意識しつつ、一定の知識を修得させ関心をはぐくむカリキュラムを提供します。具体的には、2年次・3年次の実務基礎科目（法曹倫理、民事・行政裁判演習、刑事裁判演習、民事要件事実基礎、刑事事実認定論、リーガル・リサーチ、リーガル・クリニック、ローヤリング、エクスターンシップ、模擬裁判等）において、実務家教員と研究者教員から法曹実務教育を受けることになります。	理論教育及び実務教育のいずれについても、教育方法として、1クラス50人を標準とする少人数教育を行い、徹底した双方向の教育を目指します。教員と学生及び学生同士のディスカッションを多用することにより、理論や実務についての理解を効果的に深めるとともに、法曹にとって重要な、理解力・表現力・説得力等のコミュニケーション能力を向上させることを狙いとしています。